交通事故の後遺症は歯にも出る?損害賠償や後遺障害等級について

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交通事故はある日突然起こるものです。安全運転を心がけるなど予防はできますが、完全に防げるものではありません。もし交通事故に巻き込まれたとき、気になるのが後遺症です。後遺症は様々なところに出るもので、事故後歯に異変が現れた、というケースも珍しくありません。

そこで今回は、歯の後遺症について、気になる損害賠償や後遺障害等級などをまとめてご紹介します。

⇒後遺症が残った場合の交通事故後の被害者請求

交通事故による後遺障害について

交通事故による後遺障害は、医師が適切で十分な治療を行ったにも関わらず、それ以上回復の見込みがない場合に用いられます。交通事故が起こったあと、後遺障害で日常生活に支障をきたしている方は多く居ます。後遺症と後遺障害は異なります。

後遺症は、病気や怪我の治療が終わった後にも残る症状や障害を指し、後遺障害は後遺症の中でも交通事故が原因と証明されるものです。後遺障害と正式に認定されるには手続きが必要です。

⇒交通事故による体の損傷と自覚症状が無い後遺症の詳細

後遺障害の認定には通院が必要

後遺障害を認定してもらうには、まず保険会社に対して必要な書類を用意して提出します。この必要書類の中で、審査に重要となってくるのが「後遺障害診断書」です。後遺障害診断書は、医師が記載する書類です。この後遺障害診断書を貰うためには、事故後に通院が必要となります。

通院は症状の回復が目的ですが、後の認定の事も考えながら治療を受ける必要があります。後遺障害診断書の内容が曖昧な記載だったり、認定を受けるに不十分な治療内容の場合、審査は通りません。これを防ぐために、しっかりと通院する必要があります。

通院時に気を付けたいのが、医師との問診です。現在どのような症状が出ているか、その症状でどんな弊害が起こっているか、正確に伝えましょう。医師はそれを記録し、後遺障害診断書を作成します。曖昧な記載にならないよう、患者は問診で医師にきちんと現状把握してもらう必要があります。

また、提示された診察はなるべく全て受けるようにしましょう。レントゲンやMRIなどの診察画像は、保険会社に送付する必要書類の一つです。より詳細な症状の把握は、審査通過の可能性をアップさせてくれます。認定を貰うまでには時間がかかります。

この間もしっかり通院しておきましょう。現在出ていない症状が、時間が経った後に出てくる可能性があります。通院は自己管理の手段の一つです。事故後、しばらくの間は通院を続けましょう。また、継続的な通院記録も後遺障害認定書に記載され、審査の判断材料となります。

交通事故が起こった後、様々な処理や対応で忙しいとは思いますが、後々のことを考えるのであれば通院はしっかりと行っておくことをおすすめします。

後遺障害は歯にも出る

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交通事故による後遺障害というと、肩や腰などの痛み、骨折といった怪我を想像する方が多いと思います。しかし実際には、交通事故の後遺障害は全身に及ぶもので、意外な部分に症状が出ることがあります。そのうちの一つが歯で、これを歯牙障害と呼びます。

交通事故で歯を損傷した、というケースはかなり多く、後遺障害として認定される可能性もあります。交通事故で歯を損傷する原因はいくつか考えられます。まず、顔面強打による歯の損傷です。この場合、見た目に分かりやすい顔の治療に注意が引きつけられがちですが、歯を損傷している可能性が高いので、併せて歯科でしっかり検査を行いましょう。

交通事故に遭う前に、別の理由で歯を損失したり欠損しており、義歯になっているという方も居ます。このような方が交通事故に遭い、更に治療が必要な状態になることを「加重障害」と呼びます。歯は虫歯などが原因で損失している方も多いので、加重障害は多く見られるケースです。

歯牙障害の影響が広範囲、または重篤な状態になると、言語機能障害や咀嚼障害に及ぶ可能性もあります。これを「併合障害」と呼びます。咀嚼や言語に支障をきたす場合、日常生活に著しく問題が出ると判断され、後遺障害の認定もより上位の等級となります。

歯牙障害の後遺障害等級について

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歯牙障害の後遺障害の等級は、歯の数と歯科補綴を加えたもので定められています。歯科補綴とは、人口の歯で欠損した歯を補う治療法を指します。等級が認められるのは、三つの歯からです。この場合、14級2号の等級になります。

5歯以上は13級5号、7歯以上は12級3号、10歯以上は11級4号、14歯以上は10級4号となります。

ただし、これはあくまで認定基準であり、先述の加重障害や併合障害が起こっている場合、認定等級は必ずしもこの場合に当てはまるものではありません。加重障害や併合障害が起こった場合、歯の数に対して高い等級認定をされるケースがあります。

損害賠償の請求は可能か

歯の後遺障害で、気になるのが損害賠償です。損害賠償とは、後遺障害が認定された場合、等級に応じた損失を賠償するというもので、加害者側に請求できるものです。しかし、歯牙障害は損害賠償が認められないケースも多くあります。

これは、損害賠償が「等級に応じた労働能力の損失に対して失われた利益を損害とする」という決まりによるもので、歯の損失は労働能力の損失とされにくいためです。歯は比較的治療しやすい部分で、損失または欠損した歯は義歯で対応すればほぼ機能が回復するとされています。

このため、歯は他の部位より損害賠償の請求が認められない傾向が強いのです。しかし、絶対認められないというわけでもありません。

過去の判例には、歯科補綴された場合でも損害賠償が認められたケースがあります。例えば、歯牙障害が併合障害にまで及び、発音機能が完全に回復されなかった方で、職業が話すことを前提としたものであるという場合、労働能力の損失として認められています。

その他にも、特定のスポーツで歯を食いしばり力を入れる必要のある競技で、歯牙障害により上手く歯を食いしばれなくなり記録に支障が出たというケースも、労働能力の損失と認められる可能性があります。

また、歯牙障害が著しく重篤な状態で、歯牙を多く欠損または損失してしまった場合、入れ歯を使用しなければならない状態に陥ります。入れ歯になると、噛み合わせの問題や入れ歯の手入れなど、日常生活で不便と感じる場面が出てきます。

また、入れ歯を作るのにも費用がかかり、精神的及び身体に大きな負担が出ると考えられます。このような場合、慰謝料として相手側に請求できる可能性が出てきます。